そもそも火災険を活用していますか?

このようなにどうされていますか?

さらに……

東日本大震災や大雪被害など
3年以上前の保険なんて請求できるの?

請求なんて考えたことがなかった
火災・地震保険がまさかの対象?

見た目は何の変化もないので
請求なんてできるはずないのでは?

等々……

\ なぜなら /

火災保険の請求にはルールがあります。
保険に加入した際の保険約款に、適用範囲や請求条件などが事細かに書かれていますが、正直全てを理解するのは保険に携わっていた人間でないと難しいです。
今からあなたご自身で学習し、保険のことを学ぶのは非効率と考えます。

その損害が約款と照らし合せて、正当であることを証明する必要があります。自然災害との関連性の証明や、経年劣化ではないことの証明…あらゆる角度から説明が必要です。
こちらも一筋縄ではいきません。説得力のある請求が必要です。

請求にあたり、書類の記入が必要です。そもそも正しく書くことが難しいので、こちらも専門家の力を借りるのが得策です。
例えば健康保険では医師が診断書を作成するため、請求と保険金の支払いはスムーズですよね?火災保険にも同様のことが言えます。
今からあなたご自身で学習し、保険のことを学ぶのは非効率と考えます。

火災保険の請求は住宅と保険を知り尽くした
ほけん請求NAVIに依頼することが正解です


保険と建物のエキスパートがほけん請求をご支援します!

必ず、2回目・3回目以降の請求を行うことが可能


その為、同業他社の調査と比較をすると、請求金額が大きくなることはもちろん、お客様と契約後のアフターフォローをしっかりと行うことができます。

3回目の料金は業界最安手数料水準の25%


頂く成果報酬料金は、1回目50%+15,000円+税、2回目40%+15,000円+税、3回目25%+15,000円+税。もちろん、すべての調査で変わらない質を保証いたします。

保険代理店を運営・Amex代理店 ― 信頼ある当社のフォロー体制


火災保険の保険料は、どの保険会社も損害保険料率機構の出すパラメーターに基づくため、会社ごとに算出の差がありません。補償に大差が無いからこそ、調査会社の役割は重要!当社の万全のフォローにご期待ください。

最短最高額請求

お客様の住宅火災保険を一番近道で、最高額にて請求できるようお手伝いいたします。

※既に請求済の場合であっても、再鑑定をすることで、請求額が上がる事もございます。地震保険の場合は、弁護士を付け、一部損認定から半損認定にすることも可能です。

無料で調査査定

なんと調査査定費用は無料!

保険会社から給付金が下りた場合のみ、給付金の50%+15,000円と別途消費税を調査費用として頂いております。

数千件の実績のプロが担当

調査コンシェルジュは今まで数千件の物件を給付金請求に導いてきたプロフェッショナルのみが担当します。

鑑定人、保険のプロにも見て頂き、完璧な状態でご請求のお手伝いをします!

決定金額
137.5万円 

築年数:25年

ケラバの破損(2回目)

決定金額
56.2万円 

築年数:12年

棟包みの破損

\ もちろん /

※火災保険の場合の流れは、調査コンシェルジュよりご案内致します。対象箇所が多い場合は、3回ほどに分けて請求を行うため、お時間がかかることがございます。



はい。実に85%以上の方が請求可能という実績がございますので、まずはお気軽にご連絡ください。


はい。余震やその他の震災により被害を受けた場合など、損害している可能性もございます。また、火災保険は地震とは関係なく請求可能ですので、ご安心ください。


はい。全ての地震に対して保険の対象となります為、どの地震についても調査いたします。


調査費用は全て無料にて行います。損害保険会社から給付金が下りた場合のみ、50%+15,000円に別途消費税を調査費用として頂いております。


一般的な戸建ての場合は、第一回目の申請で平均80万円~120万円程となります。複数回請求する場合は、プラスアルファとなります。アパート、マンションの場合はその2倍~となります。


一概に言えませんが一般的な一戸建ての場合、約40万円~60万円が多いと聞いております。


はい、火災保険は給付請求をしたとしても、保険料が上がることはございません。

注意事項

・築年数10年未満の物件、共済系保険の加入者はサービス対象外でございます。予めご了承下さい。

・お客様のご希望日程と、調査コンシェルジュのスケジュールがどうしてもご都合がつかない場合は、ご面談を受付できない場合がございます。予めご了承下さい。

・ほけん請求NAVIは、お客様の住宅や不動産が損害保険に加入している、若しくは加入していた、という場合に損害保険の請求のお手伝いをするサービスです。損害保険にご加入がない場合は、ご面談を受付できない場合がございます。予め、ご了承下さい。

・お住まいの地域によっては、サービスの提供ができない場合がございます。予めご了承下さい。

・反社会的勢力であると思われる場合、モラルリスクや社会通念上、当社の判断でサービスのご提供をお断りする場合がありますのでご了承下さい。

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フライヤー取得店舗 ※フライヤー(チラシ)からのお申し込みの場合はご記入ください。
備考 ※ご要望、ご相談がございましたら、こちらにお書きください

ご利用規約

当サイトのご利用においては、当サイトの利用についての規約(以下、「利用規約」という。)をご承認頂く必要がございます。利用規約には、当サイトを通じて提供される各種サービスの内容の他に、個人情報保護法に基づく個人情報の利用目的、第三者提供等についても記載されておりますので十分お読み頂きご理解の上、ご承認して頂きますようお願い申し上げます。

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当規約は、利用者がウェブサイト、メール、電話、ファックス及びその他の手段を用いて当サービスを利用した場合に適用されます。

第3条(当サービスの内容、利用目的)

当サービスの内容、利用目的は、以下に定める通りです。

  • 1.選定した調査コンシェルジュによる(以下「コンシェルジュ」といいます。)、損害保険請求におけるアドバイス、調査、請求。
  • 2.選定した代理店による(以下「代理店」といいます。)損害保険請求の確認。
第4条(提供する情報の内容)
  • 1.当サービスにおいて提供する地震保険の請求に関する情報は、当社において十分な注意を払っておりますが、当情報の内容に関する正確性、適法性、有用性およびその他の事項について当社は保証せず、利用者がこれらの情報により、いかなる損害、損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
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1.第三者提供について
  • 1.第三者へ提供する目的
    コンシェルジュからお申込み内容を利用者へご連絡頂く為に、入力フォームにて取得した情報をコンシェルジュに提供致します。
    また、利用者に円滑な保険請求をして頂く為、コンシェルジュが得た情報を、代理店に提供致します。
  • 2.第三者に提供される個人情報の項目
    氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、地震保険の請求内容等
  • 3.第三者への提供の手段又は方法
    当社管理のデータベースより、暗号、パスワード等を用いて提供される事
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    詳細は下記の「個人情報問合せ窓口」へご連絡下さい。
  • 5.取得方法
    入力フォーム、メール、電話、ファックス及びその他の手段。
  • 6.当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性
    コンシェルジュ、代理店
  • 7.個人情報の取扱いに関する契約がある場合は、コンシェルジュ、代理店と契約書等で確認致します。
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窓口の名称 個人情報問合せ窓口
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